【保存版】摂食障害の時に活用できる社会資源やサービスまとめ

摂食障害の時に利用できる社会資源やサービスを知りたい！

お金に関する支援・サービス

1. 自立支援医療（通院精神）…各市町村の担当窓口

治療にかかる医療費の自己負担が原則１割になり、また所得や症状に応じた自己負担上限額までの支払いで済みます（ただし、一定以上の所得の世帯は対象外となることがあります）。
申請する際は、指定された医療機関の中から病院と薬局をそれぞれ１カ所ずつ登録する必要があります。

【外部リンク】自立支援医療（厚生労働省）

2. 精神障害者保健福祉手帳…各市町村の担当窓口

取得すると税控除や公共交通機関の運賃割引など様々なサービスを受けることができます。サービス内容には全国共通のものもありますが、お住まいの自治体によって少しずつ異なります。
ハローワークにて障害者枠の求人に応募する際もこの手帳が必要です。

【外部リンク】障害者手帳（厚生労働省）

【外部リンク】障害者手帳・障害年金（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター）

3. 高額療養費制度（限度額認定証）…各保険者（国民健康保険、協会けんぽetc）の窓口

同月にかかった医療費の自己負担額が高額となったときに、限度額を超えた額があとで払い戻される制度です。限度額は年齢や世帯の収入によって決まります。あらかじめ医療費が高額になることがわかっている場合は、事前に限度額認定証を申請しておくことで窓口での支払いが限度額までで済みます。

【外部リンク】こころの病気への助成（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター）

4. 障害年金…お住まいの地域の年金事務所

病気やケガによって働くことが困難になった場合に年金が受給できる制度です。「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。摂食障害のみでは原則受給が難しいのですが、うつ病や発達障害などを併発している場合、対象となる場合があります。

【外部リンク】障害年金（日本年金機構）

医療に関する制度・サービス

1. 精神科デイケア

精神疾患を抱える方が安定した日常生活・社会生活を送ることを目的とした通所型リハビリテーションです。様々な活動プログラムを通して、生活リズムの安定や再発防止、社会復帰を目指します。医師の指示に基づく医療にあたるため、利用料金は健康保険・自立支援医療の対象です。

2. 精神科訪問看護

看護師等が定期的に自宅を訪問して、精神疾患を抱える方の治療や生活をサポートする制度です。服薬の管理や体調の相談だけでなく、食事や生活に関する悩みなど一人ひとりに合ったサポートを自宅にいながら受けることができます。こちらも医師の指示に基づく医療にあたるため、健康保険・自立支援医療の対象です。

障害福祉サービス

1. 自立訓練（生活訓練）

障害のある方が自立した日常生活を送る上で必要な生活スキルの向上を目的としたサービスです。「通所型」「宿泊型」「訪問型」があります。心身の健康やコミュニケーション能力の向上、日常生活や社会生活を送る上で必要なスキルの向上など、様々なプログラムが用意されています。

2. 就労継続支援

病気や障害のために一般企業で働くことが難しい方に対して、必要な支援を受けながら働く場を提供するものです。雇用契約を結ぶため最低賃金が保障されている「Ａ型」と、雇用契約は結ばないため最低賃金の保障はないものの、より自分のペースに合わせて働ける「Ｂ型」があります。

3. 就労移行支援

一般企業への就職を目指して、必要な知識やスキルの獲得をサポートする制度です。就職活動から見学・実習をはじめ、就職後6ヶ月間のサポートを一貫して受けることができます。

4. 就労定着支援

上記の障害福祉サービスを利用して一般企業に就職した方が、安定して働き続けるためのサポートを受けられる制度です。働く上での困りごとを専門の支援員に相談できるだけでなく、より働きやすい環境づくりのために企業との面談や指導も行います。

その他就労系サービス

地域若者サポートステーション（サポステ）

働くことに悩みを抱える15歳〜49歳までの方に対して、就労支援を行う相談窓口です。個別相談や職業適性検査、職場体験などの一貫した支援を受けることができます。厚生労働省が委託した民間の事業所が運営しており、全国179ヵ所に設置されています。

【外部リンク】サポステ（厚生労働省）

終わりに

⬇️ 今回、色々な社会資源やサービスを紹介してくれた、まいさんのインタビュー記事はこちら！